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事業内容

下水道事業

下水道は、「きれいで清潔なまちを作る」「浸水から人やまちを守る」「川や海の環境を守る」といった重要な役割を果たしています。

家庭や工場で発生した汚水や道路に降った雨水は、下水道管に流入します。下水道管は、汚水を下水処理場まで運び、雨水を河川等に運ぶ役目をしています。                                                           

下水を運ぶ方法は、汚水と雨水を同じ下水道管で下水処理場まで運ぶ「合流式」と、汚水と雨水を別々の下水道管で運び、汚水は下水処理場に、雨水は河川等に流す「分流式」の2種類があります。きれいに生まれ変わった水は、再び川や海に戻されます。

公社の下水道事業

公社は、昭和49年度から多摩地域各市町が所管する公共下水道の建設事業を受託し、翌50年度には下水道部を発足させ、本格的に参画しました。以後、汚水管整備を中心として、技術職員の充実や設計積算電算化の導入などを行いながら、多摩地域における下水道事業の発展に大きく寄与しています。

また、平成19年度から八王子市などで管路施設の維持管理業務を本格的に受託するなど、多摩地域のニーズの変化に応じた受託体制の転換を図ってきたところです。

今後も、普及率100%を目指して下水道整備に取り組むとともに、将来にわたって安定的に下水を流す機能を確保するため、老朽化対策とあわせて、雨水排除能力の増強や耐震性の向上などの各種事業にも取り組み、さらには、新たな維持管理業務の受託など、発注者への事業提案を積極的に行い、より一層の事業展開を図っていきたいと考えています。

 

雨水幹線の築造に使用した外径3080㎜泥土圧式シールド掘進機(昭島市)

シールド工法による内径1200㎜の汚水管施工 状況(西東京市)

 

建設事業

雨水対策(浸水対策)・合流式下水道改善事業

多摩地域は、都市化の急速な発展による雨水流出量の変化や雨水整備の計画規模を上回る局所的な集中豪雨(ゲリラ豪雨等)等が頻発し、市街地内の内水氾濫の被害リスクが増大しています。

公社では、分流地区における通常の雨水管整備に加え、公共施設(校庭等の地下)を活用した「雨水貯留浸透施設」の設置による浸水対策や、「一時貯留施設」の設置による合流式下水道の改善のほか、地域景観に配慮した親水性のある水辺空間の整備など、安全で快適な水環境への創出のための取組みを積極的に実施しています。

「水辺で遊べる小川」になった小野路川
(町田市)

一時貯留施設の設置状況
(武蔵野市)

 

耐震化事業

近年、多摩直下地震等の大規模地震の発生が懸念されており、災害に強く安全で安心な下水道が求められています。このことから、地震時でも、下水道の有すべき機能を維持するため、下水道施設の地震対策を行う必要があります。(特に、緊急輸送路や避難路に埋設されている重要な管きょの耐震化が重要です。)

このことを踏まえて、公社は、国の「下水道総合地震対策事業」を活用し、計画策定から設計・施工までを総合的かつ積極的に取り組んでいます。

SPR工法による既設管の耐震化状況       (施行中)

SPR工法による既設管の耐震化状況       (施行完了後)

 

長寿命化対策事業

多摩地域では、老朽化施設が急速に拡大しており、近い将来、施設の更新時期が集中することが予想される中、将来にわたって適切に維持管理、改築・修繕していくことが求められております。

このことから、予防保全型維持管理を導入し、ライフサイクルコストの最小化及び予算の平準化を図りながら、施設の延命化を目的とした長寿命化対策を推進する必要があります。

このことを踏まえて、公社は、国の「下水道長寿命化支援制度」を活用し、計画策定から設計・施工までを総合的かつ積極的に取り組んでいます。

多摩地域における下水道管路施設の年度別整備延長(平成25年度末現在)

老朽管の破損例(下水道管が割れてずれている状態)

 

普及対策事業

多摩地域の下水道普及率は99%を超えましたが、未だ下水道を利用できない都民がいる状況にあります。

快適で衛生的な生活環境の確保及び多摩川や秋川などの公共用水域における水質保全のため、未普及地域での下水道整備を早急に推進する必要があります。

公社は、今後も関連する市町村と密接に連携をとりながら、コスト縮減及び工期縮減を図るため、通常の布設方法ではなく、管きょを露出して配管する方法や道路線形に合わせた施工方法等を活用し、未普及地域での下水道整備に取り組みます。

開削工法による汚水管整備

道路法面を利用し、露出配管により建設コストを抑えながら下水道管を設置した例(黒色の管)

 

 

維持管理業務受託事業

維持管理業務受託事業

下水道施設が建設の時代から維持管理の時代へと移り変わる今日、公社は平成16年度より日の出町を皮切りに維持管理事業に取り組んでいます。現在では、八王子市、府中市、東村山市、東久留米市、瑞穂町、あきる野市と徐々に受託エリアを広げ、効果的な維持管理を提案しています。

〈主な業務内容〉

  • 計画的な管きょの調査・清掃業務及び補修業務
  • 排水設備等の現場検査業務
  • 管路施設の故障時における緊急対応
  • マンホールポンプの定期点検及び故障時における緊急対応等

八王子市からは包括的な維持管理業務を受託し、公社の事務所内(八王子市北野町)に八王子市下水道窓口を設置しており、下水道台帳の閲覧や排水設備の届出の受付などを行っています。

〈維持管理業務受託区域図〉

管轄区域図

公社職員による排水設備の現場検査

八王子市下水道窓口(下水道事務所)

 

下水道台帳システム整備事業

下水道台帳システム

平成13年7月に設置された「多摩地域の下水道事業のあり方に関する検討会」において、下水道台帳の電子化及び統一化が提案されました。これを受け、平成16年度から東京都、東京都下水道サービス㈱及び当公社の3社が、東京都下水道局が運用している下水道台帳情報システム(SEMIS)を活用し、下水道台帳システム整備事業に着手しました。

平成26年度末現在、東京都及び17市町で統一の下水道台帳システムが運用され、公共下水道及び流域下水道における効率的な維持管理業務の推進に利用されています。

今後は、管径、管種及び施工年度などの単なる管路施設情報のみではなく、日常の維持管理状況や点検・調査結果などの情報が継続的に蓄積できるシステムへの転換など、ストックマネジメントを十分に意識した下水道台帳システムを目指していきます。

 

工事の事故防止対策

「工事現場総点検」の実施状況

公社では、各事業において発注する工事の事故防止に向けて「工事事故防止対策協議会」を設置しています。

理事長を会長として年間重点管理項目を定め、公社職員・受注者が一丸となって現場総点検を実施するなど、工事の安全確保を最重要課題として取り組んでいます。

 

 

今後の展開

多摩地域における下水道普及率は99%を超え、概成も近い状況にあります。建設の時代から本格的な維持管理の時代へと移行し、今後は、施設を計画的に維持管理していくことが重要となってきます。

しかし、社会資本に対するニーズや各市町村における財政状況、執行体制など、下水道事業を取り巻く環境は大きく変化しています。

公社は多摩地域におけるこれまでの経験に加え、技術士(上下水道部門)等の資格を有する技術職員が在籍し、技術集団として常に技術の向上に努めています。

公社は多摩地域の下水道のトータルコーディネーターとなり、安全で快適な水環境の創出を図るために、多摩地域の下水道事業を牽引するとともに、その発展に大きく寄与して参ります。

事業の実績

公益財団法人 東京都都市づくり公社

〒192-0904 東京都八王子市子安町4-7-1 サザンスカイタワー八王子 6・7階  アクセス  お問い合わせ