都市づくり調査事業

都市づくり調査事業では、まちづくりの課題を調査・研究し、解決策を各市町村へ提案する「調査研究」、技術職員が不足している自治体をサポートする「技術支援」を実施しています。

近年のまちづくりでは、画一的な手法ではなく、地域の実情に応じた手法が必要であり、各自治体においても課題は様々でその解決策は多種多様です。都市づくり調査事業における調査研究では、統計を用いて自治体の特徴と課題を分析し、定量情報と定性情報も踏まえて、多摩地域の自治体との密度の濃い意見交換により課題の共有を図り、課題解決に向けた政策を自治体に対して、公社から自主的に企画提案しています。また、企画提案後も自治体と意見交換等を行っております。

魅力的な東京の発展に貢献するために、各自治体へご提供する企画提案や各自治体との意見交換などを行い、信頼関係を築きながら、公社へ寄せられる政策形成に向けた支援要請に対し、積極的に支援しており、安心で快適な都市環境の実現に向けて取り組んでいます。なお、自治体からの支援要請のうち、支援内容が複雑なものや多額のコストを要するものについては、有償での政策形成支援を実施しています。

土木・建築・設備などの技術職員不足や技術的な課題に悩む多摩・島しょ地域の自治体において、公共施設の整備や維持管理等の業務が円滑に遂行できるよう、自治体職員からの技術的な相談に対して、助言を行っています。

令和7年度は、11自治体（日の出町、檜原村、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村）と覚書を締結し、技術支援を実施しています。

技術支援を行う島しょ地域の様子