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公社概要

公社のあらまし

設立年月日

昭和36年7月20日  財団法人 東京都新都市建設公社として設立
平成25年4月1日  公益財団法人へ移行、名称を東京都都市づくり公社に変更

出えん金

1,300万円
(東京都1,000万円、八王子、青梅、町田、福生、羽村、日野の6市各50万円)

設立経緯

昭和31年に首都圏の秩序ある発展を目的として首都圏整備法が制定されました。当時は、多摩地域においても「スプロール現象(虫食い現象)」が各地で見られ、昭和33年から37年にかけて、八王子市、青梅市、町田市、福生町、羽村町、日野町(当時)が市街地開発区域に指定されました。

一方で良好な生活環境を作り出すには、多額の開発資金や大規模な公共用地等が必要となってきます。そこで、東京都と関係6市町(当時)の出えんにより、都市開発を総合的に実施する専門機関として、昭和36年に当公社の前身である(財)東京都新都市建設公社が誕生しました。

目的

都市の総合的整備及び地域開発を促進することにより、良好な都市環境の実現を図り、併せて首都東京の秩序ある発展に寄与することを目的としています。

沿革

昭和36年 東京都及び八王子、青梅、町田、福生、羽村、日野の6市町の出えんにより、財団法人東京都新都市建設公社として設立。
昭和42年 首都圏基本計画の改定を契機に、事業区域を設立6市町の区域から多摩地域全域に拡大。
昭和46年 事業区域を都全域に拡げるとともに、開発調査等の事業も加えて事業範囲を拡大。
昭和53年 事業範囲を従来の土地区画整理事業、下水道事業のほか、市街地再開発事業にも拡大。用地の取得、造成、処分を主とした直営事業に、建物の取得、建設、管理、処分を加える。
平成3年 広域幹線道路及び首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の整備に伴う用地取得業務を受託。
平成5年 JR南武線連続立体交差事業の用地取得等の業務を受託。
平成7年 東京都建設発生再利用センター運営管理事業の実施。
平成12年 緑化事業の実施。
平成13年 多摩地区建設発生土再利用事業の実施。
平成18年 豊島区東池袋地区において道路整備と一体的に進める沿道まちづくり事業を実施。
平成19年 受託業務の一環として、八王子市公共下水道維持管理及び排水設備等の窓口業務を実施。
平成25年 公益財団法人に移行し、東京都都市づくり公社に名称変更。

公益財団法人 東京都都市づくり公社

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